台東県政府は9月「スローエコノミー」の持続可能性ワークショップを開催し、矽谷創投基金
台東県政府は9月「スローエコノミー」の持続可能性ワークショップを開催し、矽谷創投基金（Acorn Pacific Ventures）のパートナーである吳德威、孔雀魚普惠科技（Guppy Inclusive Ltd.）創設者の林坤正、小鎮文創執行長の何培鈞、金山漫遊（Jinshan Exploring）COOである賴家華らを永続顧問（持続可能性オブザーバー）として台東にある11の地元チームにブランド経営とビジネスモデルについての経験をシェアしてもらい、交流を深めた。
今年《遠見雜誌》にて「五つ星県長」に選出された饒慶鈴は受賞スピーチの中で台東が地方創生を重視しており、多くの産業において第二世代の人々や若者達が名声をあげており、今後は台東以外の市場やライバルにも着眼するべきだと述べた。彼女は「スローエコノミー」というコンセプトは行政機関が効率を「ファスト」させ、自然やゆったりとした生活という「スロー」を支える事によってこそ成り立つのだと強調し、県政府は永続顧問（持続可能性オブザーバー）を通じて地元商店に国際的なビジネス思想をもたらし、地方創生と企業のリソースを結びつけた双方にとってウィンウィンとなる協力モデル作りを実現した。
「スローエコノミー」持続可能性ワークショップはオブザーバーとなった何培鈞がかつて南投で培った自身の経験を生かし、国を超えた共生により地域経済を牽引できるデジタルプラットフォームとブロックチェーン技術を統合したことで地元の独創性と文化的価値をアピールし、投資家達を惹きつけ多くの資源を呼び込むことに成功した話を共有した。また頼家華オブザーバーも新北市で数百もある金山・萬里エリアの業者を統合し、商業から観光への転換を推進して成功した経験について語ってくれた。
その後11の地元台東チームも登壇し、経営状況と潜在的な課題そしてそれらを打破する方法を探し求めていると語った。そんな中『日出禾作社』の「零碳咖啡（ゼロカーボンコーヒー）」が周囲の目を引く発表を行なった。これは栽培から製造、購入、廃棄の全工程において炭素排出量を出来うる限り削減することに取り組んだ台湾初となるカーボンフットプリントゼロ商品で、持続可能な発展目標に対する具体的な貢献がなされている事が評価された。他にも小規模農家が台東釈迦のブランディング作りに成功し、新たな価値を持つ農業産業を作り上げた「好時果子」はブランディングまでの物語と食農教育体験ツアーなどが市場拡大に成功したとして評価された。
台東「スローエコノミー」持続可能性ワークショップはオブザーバーチームのアドバイスにより、台東の地元産業に斬新でグローバルな視野と持続可能な経済戦略が提供された。県政府は引き続き、地元と国際社会との繋がり作りに取り組み「スローエコノミー」を地方創生の新しいモデルにするべく邁進してゆきます。
