台東県政府は台湾における「デジタルノマド元年」のモデル地域として、積極的に国際舞台へと歩みを進め、世界のリモートワーカーや国際的なパートナーとの交流連携を強化しています。副県長・王志輝は8月8日、2025年大阪万博に赴き、「台日デジタルノマドサミット」に参加しました。台湾と日本の複数の政府機関や民間団体とともに、デジタルノマド発展の国際的な動向を議論し、台東がどのように独自の優位性を生かしてアジア太平洋地域で最も魅力的なデジタルノマド拠点を築いているかを紹介し、世界中のノマドを台東へ招きました。
今回のイベントには、国家発展委員会、池上郷役所、台湾デジタルノマド協会、日本観光局、京都市役所、奈良市役所、Colive Fukuoka、JWA など、台日双方の代表者が出席しました。台東県政府はブースを設置し、山と海の景観、原住民文化、スローな暮らしの魅力を国際社会に紹介し、国際的な知名度と露出度を高めるとともに、台湾におけるデジタルノマド示範場域としての具体的な成果と、今後の展望を示しました。
王副県長は、太平洋岸線、中央山脈、温泉といった台東の豊かな自然資源に加え、7つの原住民族が共存する文化的な基盤を国際社会に紹介。リモートワークと生活が融合した理想的な環境を形成していると説明しました。台東県政府はこれまでに60軒のバイリンガル対応店舗、44か所のバイリンガル観光案内拠点を整備し、外国人にも優しい環境を構築。また、「デジタルノマドフレンドリー認証」を推進し、宿泊施設、コワーキングスペース、生活機能をさらに最適化しています。バイリンガルサービスを通じて、国際ノマドのニーズに応え、言葉の壁を減らし、地域社会へスムーズに溶け込めるよう支援。さらに、文化体験や交流イベントを通して、ノマドが台東の魅力を深く理解できるよう促し、観光発展と密接に連携しながら、地域経済の活性化を後押ししています。
2021年から先行して世界各国のデジタルノマドを短期体験プログラムに招き、2023年にはTTNomadというデジタルノマドコミュニティプラットフォームを立ち上げ、現在すでに100名以上のノマドが登録・利用しており、ノマドと地域産業・コミュニティとの交流や連携を促進しています。2025年には国家発展委員会より正式にモデル地域に選定され、台東大学に専用拠点を設立。イベント情報、生活支援、バイリンガルサービスを提供し、さらに充実した国際フレンドリーな環境を整備しています。
日本でのサミット参加および万博ブース設置を通じ、台東県政府はデジタルノマド推進への強い決意を示しました。今後も台東の国際的な知名度と影響力を高め、この地が世界中のノマドが憧れるリモートワークとライフスタイルの第一候補地となるよう、発展させていきます。
