職員のAI活用能力の向上と行政プロセスへの導入を支援するため、台東県政府は4月13日、「AI行政エンパワーメントとプロセス再構築」をテーマとした実践型ワークショップを始動させた。開幕式に出席した王志輝副県長は参加職員に対し、「システムよりもまずプロセスを、AIよりもまずデータを」という核心的な思考を掲げ、業務の棚卸しやボトルネックの分析から着手することで、AIを行政効率とサービス品質向上のための強力なツールとするよう激励した。
県政府は、AIが組織の高度化と革新を推進する重要な鍵であるとする一方で、その導入は単なるツールの操作に留まるべきではないと指摘する。より重要なのは業務の本質に立ち返り、行政プロセスやデータの運用、部門間連携のあり方を再検討することである。本ワークショップは「プロセスの精査と課題の抽出」を中核に据え、段階的なカリキュラムを通じて、基礎概念の理解から実務応用、さらには独自のAIツールの開発まで、職員の応用能力を段階的に引き上げる構成となっている。
本研修は全3段階で実施される。第1段階（4月13日）は「AIデジタル脳の育成」、第2段階（4月24日）は「AIによる行政効率の加速」、第3段階（4月27日）は「独自AIツールの構築」をテーマとする。内容はAIの基礎から行政実務への応用、資料作成や要約の自動化まで多岐にわたり、職員が日常業務にAIをシームレスに取り入れられるよう支援する。
県政府はさらに、本取り組みが個人の能力向上にとどまらず、スマートガバナンスの基盤構築を目的としていると説明する。育成されたリーダー候補がデータとプロセスを整理し、その成果を「TTOneプラットフォーム」へ反映させることで、データ資産を蓄積し、将来的な行政改善の根拠として活用していく方針だ。
また、AIの実装効果を最大化し組織のイノベーションを促進するため、ワークショップ終了後には「業務課題解決に向けたプロセス最適化・革新応用コンテスト」を続けて開催する。インセンティブとして「TTPush台東コイン」を導入し、各部門から具体的かつ実践的なアイデアを募る。あわせて2名の専門メンターによるオンライン指導体制を整え、業務上のボトルネックの明確化とAI活用の方向性を支援することで、成果の実装と横展開を推進する。
台東県政府は、AI推進の要は現場の真のニーズに応え、行政負担を軽減し、サービスのパフォーマンスを向上させることにあると強調した。今後も研修と実践メカニズムを通じて、県政のあらゆるプロセスにAIを融合させ、より効率的なスマートサービスの実現を目指していく。
