台東県の有機農業を引き続き推進してゆく為、県政府は4月6日の朝、2023年度最初の有機農業シンポジウムを開催しました。農糧署東区分署、台東区農業改良場、国立台東大学、台東県有機農業発展協会、各農会、長年有機農業に携わってきた農家の方々が参加したこのシンポジウムでは饒慶鈴県長自ら登壇され、台東有機農業発展の為に一同力を合わせようと各方面から様々な意見が集められました。
饒県長は農産物の安全性と環境への配慮という付加価値に焦点を当て、台東の農産物をブランド化することを目標にしています。彼女の就任前は1000ヘクタールにも満たなかった有機農業・エコフレンドリー農業の耕作面積が今では全国第三位の2300ヘクタールを突破するまでに成長しています。
台東県有機農業発展協会の何介臣理事長と有限責任台東友善環境農産運銷合作社の李奇軍理事長は台東の有機農業面積を増やす為、有機農業促進区域の増加計画を優先的に検討する必要があると言及した。また池上多力米股份有限公司の責任者である梁正賢は有機米の栽培について検討する前に収穫後の米を保管する為の穀物倉庫の問題を検討する必要があると提示し、収穫後有機米と一般米が混ざることを避ける為にも有機米だけを単独保管する事の出来る倉庫の重要性を言及した。そして梓園碾米工廠（精米工場）は生産コスト削減の為にもこれから有機肥料の補助金額を増額すべきであるとの提案を行なった。
饒県長は県政府として今後より多くの農家が有機農業に取り組んでゆくことを願い、有機農業農家の意見をとりまとめ、それを各関係機関に反映させることでより良い解決先を見出せるよう支援してゆくとの結論を述べた。
